運転免許取得等支援助成金

対象期間令和6年4月1日から令和7年3月21日

（全ト協助成）令和5年4月1日から令和7年2月28日

　この助成制度は、人材確保対策、従業員の資質の向上、及び労働災害事故防止対策の一環として、当要綱に基づいて費用の一部を助成するものです。
　なお申請書は上段に掲載してますので、ダウンロードしてお使いください。

フォークリフト免許は陸上貨物運送事業労働災害防止協会北海道支部（以下「陸災防北海道支部」という。）が主催する技能講習受講により取得した免許のみ助成対象となります。
全日本トラック協会の準中型免許取得助成金については令和4年4月1日以降に取得した免許も対象となります。

運転免許取得等支援助成金交付要綱（概要）

令和6年4月1日から令和7年3月21日まで（北ト協必着）

前年度以前に、取得された免許については申請の対象となりません。
また、前年度以前に、支払いが行われた免許の場合でも、免許の公布日が今年度申込期間内のものは申請の対象となります。

交付対象者は従業員の免許の取得時及び指定自動車教習所等（指定自動車教習所協会リンク）及び陸災防北海道支部への支払い時、並び申請時に会員であり、会費未納等が無い者とします。
交付対象となる免許取得者は、前項の条件を満たす会員の従業員及び採用予定者（令和7年3月21日までに採用される者）とします。

令和6年4月1日から令和7年3月21日の間に、会員事業者の従業員が以下の免許を取得されたものを助成対象とします。

会員が指定自動車教習所及び陸災防北海道支部に支払った金額のうち、以下の上限額までとします。

※各限定解除も対象となりますが、第二種免許は対象外となります。
※通学費用や自動車運転免許試験場でかかる費用等は対象外となります。

準中型免許・受験資格特例教習には全ト協の助成金もございます。

助成要件が別に定められていますので、詳細については若年ドライバー確保のための運転免許取得助成事業について【PDF】をご覧ください。

会員が保有し、各地区ト協に所属する営業用貨物自動車の台数（但し、被けん引車を除く。）を30で除した数（小数点以下繰り上げ）の合計までとします。

営業所	地区	保有車両数（エンジン付き緑ナンバー）	上限免許数
本社営業所 A営業所	札幌地区	合計50台	2つ
B営業所	函館地区	20台	1つ
C営業所 D営業所	旭川地区	合計40台	2つ

この場合の助成上限免許数（大型・中型・けん引）は全営業所を通じて5つまでとなります。

以下の書類を北ト協、もしくは地区ト協に提出してください。
免許取得者が採用予定者の場合は、採用後に申込を行ってください。

様式1「運転免許取得等支援助成金実績報告書」
様式1の2「運転免許取得等支援助成金内訳書」
自動車教習所及び陸災防北海道支部が発行する領収書等の写し
- 会員事業者により費用の支払いが行われたものが対象となります。
- 教習を受けた免許区分の記載が無い場合は、余白に「○○免許教習料」等と記入してください。
助成対象免許取得後の運転免許証（もしくは技能講習修了証）の写し
- 裏面に限定解除等の記載がある場合は両面の写しを添付してください。
- 技能講習修了証は陸災防北海道支部が発行したもののみを対象とします。
免許取得者の健康保険証・運転日報・点呼簿・運転者台帳・賃金台帳等いずれかの写し
- 会員の従業員として従事していることを確認します。可能な限り申請直前のものをご用意ください。

当該免許取得後1年以内に、その従業員が退職した場合には、助成金を返還していただきます。また、次のいずれかに該当するとき、助成金の全部もしくは一部を返還していただくことがあります。

本事業に関するその他の必要事項は、北ト協がこれを定めます。

〒064-0809　札幌市中央区南9条西1丁目
（公社）北海道トラック協会　業務部
TEL　011-511-9784