災害対応車両登録制度について
内閣府では、令和7年6月1日から「災害対応車両登録制度」の運用を開始します。
この制度は、災害発生時にキッチンカーやトレーラーハウス、トイレカー、ランドリーカーなどを迅速に被災地へ提供できるようにするための仕組みです。
能登半島地震では、これらの車両が温かい食事や快適なトイレ、宿泊場所の提供などに大きな役割を果たしました。しかし、当時は事前の所在情報が不足しており、被災自治体への提供に時間を要した課題がありました。そこで、平時から車両や調整法人を登録し、データベース化することによって、発災時の活用をスムーズに行えるようにしたものです。
登録された車両は、災害対応車両検索システム「D-TRACE」に掲載され、自治体が必要に応じて検索・調整することができます。車両提供に係る費用については、災害救助法に基づき国が最大90％を負担します。
つきましては、災害時の迅速な支援に資するため、車両をお持ちの事業者の皆様には、ぜひ登録申請へのご協力をお願いいたします。