労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和５年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が示されております。今後、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案についての対応のため、以下調査への協力をお願いいたします。
労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和５年１１月２９日に内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が示されております。今後、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案についての対応のため、以下調査への協力をお願いいたします。