中央近代化基金「激甚災害融資」推薦公募

対象期間令和6年1月17日から令和6年3月8日

 全日本トラック協会では、令和6年能登半島地震が、政令により激甚災害に指定されたことに伴い、本災害にて被害を受けたトラック運送事業者の経営安定の確保に資するため、中央近代化基金融資事業として別途「公募要綱」に基づき「激甚災害融資」の推薦公募が実施されます。

中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込み公募要項

激甚災害名

令和6年能登半島地震

融資総枠

10億円 ※融資総枠に達し次第、募集を打ち切ります。

1.公募期間

令和6年1月17日から令和6年3月8日まで

(注)北海道トラック協会までの提出期限は、令和6年3月5日必着

2.融資推薦対象資金

 激甚災害を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建又は正常な操業維持に必要な設備資金及び運転資金。

(1)設備資金 物流施設、福利厚生施設の整備、車両・荷役機械の購入及びその他これらに準ずるもの。
(2)運転資金

3.融資対象事業

 令和6年1月11日にて激甚災害に指定された上記災害による被災で、下記(1)又は(2)のいずれかに該当する貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る)であって、北海道トラック協会に加入し、株式会社商工組合中央金庫(以下「商工中金」という。)又は、商工中金の代理店との取引資格がある者。

(1)上記の災害により、事務所もしくは主要な事業資産について、全壊・半壊その他これらに準ずる被害を受けた者
(2)上記の災害により運送収入又は輸送トン数について「被災後2ヶ月の実績」又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ20%以上の減少が見込まれる者

4.融資の条件

  • 融資限度額
    5千万円(個別企業体・共同体とも)
  • 融資利率
    取扱金融機関の所定利率による
  • 償還期間
    10年以内。ただし、法定耐用年数10年を下回る設備は法定耐用年数以内(車両については、5年以内)
  • 据置期間
    償還期間のうち1年以内                                                    
  • 償還方法
    月賦、隔月賦、又は3ヶ月ごとの元金均等償還(借入期間通期にわたって一定の元金返済額)
    ただし、端数は最終償還日で調整するものとする
  • 担保・保証人
    取扱金融機関の定めるところによる

5.利子補給率

 個別企業体・共同体 年0.4%

6.設備完成報告

 設備完成(購入)後、速やかに北海道トラック協会へ設備完成(購入)報告書(様式第18号)を
提出して下さい。(報告書記載の所定の添付書類要)

申込みの方法など

1.申込先と申込方法

 所定の申込書により、北海道トラック協会まで申し込んでください。

2.取扱金融機関

○商工組合中央金庫(商工中金)
 札幌、函館、旭川、帯広各支店
○代理信用組合
 札幌中央信用組合、空知商工信用組合、
 北央信用組合、函館商工信用組合、
 十勝信用組合、釧路信用組合各本店

3.融資推薦適否決定通知予定日

【第1回目】令和6年2月9日(金)
【第2回目】令和6年2月26日(月)
【第3回目】令和6年3月16日(金)

4.融資推薦決定通知書の有効期限

 令和6年3月末日(中央近代化基金融資推薦否決定通知書に記載)
融資実行がやむを得ない事情で次年度になる場合は「推薦融資有効期限延長申請書」により申し出て下さい。

5.その他

 この要綱に定めのない事項は、全ト協の「近代化基金運営要領」及び
「中央近代化基金運営事務取扱細則」の定めるところによります。

申込手続等の手引き

○申込書・添付書類

  • 「融資推薦申込書」(様式第1号)
  • 「企業要項」個別企業用(様式2号の1)又は共同体用(様式第2号の2)
  • 「事業計画書」物流施設等用(様式第3号の1)又は車両用(様式第3号の2)
    及び見積書、注文書・注文請け書・工事請負契約書等…設備資金の場合(※)
    ※「り災・被災証明書」「被災車両の自動車税・自動車重量税に関する還付申請書」等を添付
    (公的書類がない場合には事業計画書に記載した内容がわかる写真等の資料でも可)
  • 「激甚災害等に係る被害状況報告書」(様式第6号)…運転資金の場合
  • 「承諾書(激甚災害融資)」(様式第4号)

(注)提出された書類は返却しませんので、取扱金融機関宛ての提出書類は別途用意してください。

    ○取扱金融機関あて借入申込

    (1)融資推薦の決定通知を受けた方は、「中央近代化基金融資推薦適否通知書」の写しを添えて
    直ちに商工中金等に借入申込みを行ってください。
    (2)決算関係書類等、審査に必要な書類については、別途商工中金等からの依頼により提出して下さい。
     (金融機関にて所定の審査があります)
    (3)商工中金に申込を行うときは、次のいずれかの資格を具備する必要があります。この資格を備えていない方は、北海道トラック協会にご相談ください。
     ・商工中金に出資している協同組合等の団体又はその構成員であること。
     ・商工中金の代理店となっている信用組合の組合員であること。
     ただし、この場合は、商工中金と直接取引きはできず、信用組合を通じて代理貸付けを受けることになります。