燃料価格高騰対策について

衝突被害軽減ブレーキ装置助成

この助成制度は 安全な自動車交通の実現させるため車両の安全性の向上を目的とした、第2条の要件を満たす装置を導入した北ト協会員事業者(以下「会員」という。)に対し費用の一部を助成するものです。
なお申請書及び対象機器一覧は下段に掲載してますので、ダウンロードしてお使いください。

【衝突被害軽減ブレーキ装置助成金交付要綱】

(事業趣旨)
第1条  公益社団法人北海道トラック協会(以下「北ト協」という。)は、
事業用トラックの交通事故を削減するために、衝突被害軽減ブレーキ装置(車両総重量3.5トン以上、8トン未満の事業用トラックに搭載した衝突被害軽減ブレーキ装置)(以下「装置」という。)の導入した会員事業者に対し助成金を交付する。
 
(交付対象)
第2条 交付対象者は助成対象機器の導入時及び支払い時、並びに申請時に会員であり、会費未納等が無い者とする。
2 交付対象車両は会員が保有し、北海道内の地区トラック協会(以下「地区ト協」という。)に所属する営業用貨物自動車とする。
 
(助成対象機器)
第3条 助成対象とする装置は、国の「事故防止対策支援推進事業(先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援)」の衝突被害軽減ブレーキ装置と同一とする。
但し、本体以外のオプション品、並び中古品・レンタル品は対象としない。
2 前項で定めた機器は、平成30年4月1日から平成31年2月末日の間に、購入及び装着支払いが完了したものを助成対象とする。
 
(助成額)
第4条 助成金の交付額は、地方ト協会員事業者(以下「事業者」という。)が当該年度に新たに装置を導入した場合、装置の取得価格(税抜)の2分の1(上限10万円)の助成額を交付する。
 
(助成上限)
第5条 1会員事業者につき3台分まで
  (北ト協分の助成枠187台(1台10万円想定)に達した時点で受付終了。) 
 
(助成金の請求)
第6条 
会員は、助成金の交付を希望する場合、北ト協に必要事項を記入した以下の書類を提出しなければならない。
(1) 北ト協で定めた各様式
 (ⅰ) 様式1「衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業実績報告書」
 (ⅱ) 様式1の2「衝突被害軽減ブレーキ装置内訳書」
(2) 添付書類
以下の内容が確認できる書類を添付することとする。

【表】

確認事項 確認書類
1 中小企業者である確認 事業報告書の直近事業年度分の資本金、従業員数の記載があるページ
2 車両総重量の確認 自動車検査証(写)
3 装着確認 ① 自動車検査証(写)
② 搭載証明書(様式2)
※発行者は自動車製作者または自動車販売会社等
③ ①または②で確認できない場合には、装置の装着が確認できる書類
4 取得価格の確認 見積書・請求書・領収書等当該装置の取得価格がわかるもの
※写しでも可
5 支払い等の確認 領収証(写)または割賦販売契約書(写)
6 リースの場合の確認 リース契約書(写)
※車台番号や登録番号が記載されたものを添付すること。なお、リース契約書に車台番号等車両を特定できる記号等記載が無い場合は、借受証やリース自動車検収完了証等を併せて添付すること。

 
(請求期限)
第7条 請求期限は、平成31年2月28日までとする。
2 前項で定める期間内であっても、本事業の予算に達した場合、その時点で受付を終了するものとする。
 
 

(助成金の交付)
第8条  北ト協は、請求を受付助成金交付条件に適合すると認めたとき、会員に対して交付決定を行い、助成金を交付する。
2 前項に係わり、助成金の交付を受けられなかった会員の不利益等に対する責任は、北ト協はこれを負わない。
 
(助成金の返還)
第9条 北ト協は、次のいずれかに該当するとき、会員に対し既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(1) この要綱その他北ト協が定める事項に違反したとき
(2) 虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき
2 前項の規定により返還を命じられた会員については、北ト協が行う助成事業すべてに係わる請求は、原則として当分の間、これを受付又は交付決定を行わない。
 
(機器の処分制限)
第10条 会員は、助成対象の機器を導入の日から起算して4年を経過するまでの期間、譲渡、交換、廃棄、貸付、又は担保に供してはならない。
 
(その他必要な事項)
第11条  この要綱に定めるもののほか、本事業に関するその他の必要事項は、北ト協がこれを定める。
 
(附則)(平成29年4月1日)
第1条 本要綱は平成29年4月1日より施行する。
    本要綱は平成30年4月1日より施行する。

《お問い合わせ・申請書送付先》
〒064-0809 札幌市中央区南9条西1丁目
北海道トラック協会 業務部
TEL 011-511-9784
FAX 011-521-5810

《申請書及び対象機器一覧ダウンロード》

 

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