令和元年度の取組み

 トラック運送業界は労働力不足等による長時間労働や過重労働の抑制が重要課題となっております。
 その対策として、北海道トラック協会ではトラック運送業界が魅力ある業種となり、人材が集まる
健全な発展が図られるよう、様々な取組みを行っています。
 労働環境の改善には運送委託者(荷主)の理解と協力が不可欠であることから、中央及び都道府県
において関係行政機関、荷主、トラック協会が協力し、「トラック輸送における取引環境・労働時間
改善協議会
」を平成27年度に立上げ、改善に向けた取組みを実施しております。
 このページでは、取引環境と労働時間の改善に向けたトラック協会などの取組みをご紹介します。

標準運送約款の改正について

’’ 運送の対価としての「運賃」及び運送以外の役務等の対価としての「料金」を適正に収受できる環境
を整備するため、標準貨物自動車運送約款が改正(平成29年11月4日)されました。
 ・標準貨物自動車運送約款等の改正について(北海道運輸局)

関係法令の改正について

【貨物自動車運送事業輸送安全規則】
 トラックドライバーの長時間労働等の改善を図るため、荷待ち時間等の実態を把握し、その記録を元
 にトラック運送事業者と荷主の協力による改善への取組みを促進するため、平成29年7月1日より、
 荷主の都合により待機した場合は乗務記録に記載するよう義務付けとなりました。
    ○リーフレット「荷主都合30分以上の荷待ちは「乗務記録」の記載対象です。」
  また、令和元年6月15日より、荷役作業等についても乗務記録の記載対象となりました。
    ○リーフレット「荷役作業や付帯業務を行った場合、当該作業は「乗務記録」の記載対象」
【貨物自動車運送事業法等】  
  トラック運送業の健全な発達及びドライバーの労働条件の改善を図るため、貨物自動車運送事業法が
 改正されました。
  <荷主対策の深度化>
    ○リーフレット「改正貨物自動車運送事業法<荷主関連部分>
  <規制の適正化・事業者が遵守すべき事項の明確化>
    ○参考資料「既存事業者に関する事項の抜粋

【労働基準法等】
  働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。
  また、使用者は労働者に対し、年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが義務付けられました。    
  <時間外労働の上限規制について>
    (概要) (解説) 
  <年5日の年次有給休暇の確実な取得について>
    (解説)

4行政機関及びトラック協会連携による荷主への働きかけについて

 令和元年8月に厚生労働省北海道労働局、農林水産省北海道農政事務所、経済産業省北海道経済産業
局、国土交通省北海道運輸局の4行政機関及び(公社)北海道トラック協会の連名により荷主団体と荷主
企業(4,603箇所)に対し、トラック運送業界における取引環境と長時間労働の是正にむけた理解と協力を
求める依頼文書を発信いたしました。
 

 ○依頼文書「取引環境と長時間労働の改善に向けた御理解と御協力のお願い」
  4行政機関及び北海道トラック協会
 ○リーフレット
 「改正貨物自動車運送事業法  「荷役作業や付帯業務を行った場合、    
  <荷主関連部分>      当該作業は「乗務記録」の記載対象」     
               
     
 「ホワイト物流」推進運動とは?
             

 

資料集

○改善基準告示のポイント(厚労省作成)

 ○価格交渉ノウハウハンドブック(国交省作成)
 ○トラック運送における生産性向上方策に関する手引(国交省作成)
 トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策(厚労省特設ページ)

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